平成27年10月7日に 自由民主党総裁安倍晋三が、第97代内閣総理大臣に任命されマスコミ報道及び首相官邸HP上にも内閣改造閣僚名簿が国民に発表されました。 今回私が注目しているのは、先日安保法制で滑稽な参議院の強行採決によって法案が可決した後の、今後を占う安倍政権重要課題である経済政策であり消費増税の行方である。総理の会見上で述べられた『未来に挑戦する内閣』という大きなそれぞれのTHEME(*数値目標 ①戦後最大のGDP600兆円 ②希望出生率1.8人 ③介護離職ゼロ)この新しい三本の矢を放つために必要になってくるのは、私的意見としては、経済至上主義 即ち経済政策と連動して平成29年4月1日から実施予定の消費増税(消費税率10%引き上げ)を凍結させることにあると思う。これまでの総理就任からの消費増税経緯としては、平成26年4月1日に、せっかくアベノミクス効果があらわれはじめた矢先に諸外国及び財務官僚の圧力に屈し消費税を5%→8%に増税した途端、瞬く間に消費が冷え込んで景気を大幅に悪化させてしまった。しかしながら平成27年10月から消費税を8%→10%に引き上げることで三党合意していた増税時期をギリギリ土俵際で踏みとどまって『衆議院解散総選挙』にうってでて勝利し、平成27年10月からの消費税率10%への引き上げ時期を延期した。今後はそのことを踏まえて、安倍総理自身が自ら宣言した世界恐慌など著しい経済変動がない限りは 平成29年4月から消費税率を10%へ引き上げると国民に宣言した事を、毅然とした態度でタイミングを見計らい、凍結すると宣言することである。この勇気ある決断こそ、戦後最大のGDP 600兆円の目標を成し遂げることに繋がり、結果的に国民生活を豊かにする早道である。現在も水面下で安倍内閣と財務省との血戦バトルが繰り広げられているが、私は、平成以降諸外国から笑いものにされ、特にアメリカの属国として言いなりになっていた歴代内閣とは異なるこの内閣を支持し期待している。

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